四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
続いて，昇格・降格の自己申告制度についてお尋ねします。 これまで人事評価制度の中身のことをいろいろと質問してきましたが，現状，市の人事評価制度の中で最もインパクトが大きいのは，昇格だと捉えています。 係長までは年功序列でみんな一緒に上がっていくという印象ですが，課長補佐になるかならないかぐらいが岐路ではないかと考えております。
続いて，昇格・降格の自己申告制度についてお尋ねします。 これまで人事評価制度の中身のことをいろいろと質問してきましたが，現状，市の人事評価制度の中で最もインパクトが大きいのは，昇格だと捉えています。 係長までは年功序列でみんな一緒に上がっていくという印象ですが，課長補佐になるかならないかぐらいが岐路ではないかと考えております。
人事当局におきましては，年２回，部課長へのヒアリングによりまして，それぞれが所管する業務の内容でありますとか，またその量，そして所属職員の絶対数あるいはその職務遂行状況など，部課長からの意見聴取あるいはこれに加えまして職員からの自己申告制度によって職員みずからの意見や希望，そうしたものを可能な限り把握することに努めております。
人事異動に関する要望に関しましては、女性職員に限らず、職員自身の意思による能力や適性を発揮する機会を与え、意欲ある職員の希望する職への配置を目的として、人事異動自己申告制度及び配置替希望申告制度を設けております。さらに、所属長ともヒアリングを行うなど、きめ細やかな対応により、昇任、昇格を含め、適材適所の配置となるよう工夫を行っているところでございます。
あわせて、自己申告制度による中央省庁への派遣希望や職員みずからが主体的に仕事を求めるといったキャリア形成を支援するためのジョブリクエスト制度など、人事制度の有効活用にも努めております。
そこで、松山市人材育成基本方針に基づき、常に市民感覚を持った行政運営ができるよう、職員の意欲を喚起し、個々のレベルアップを図るため、各種の研修のみならず、自己申告制度やジョブリクエスト制度などを充実、活用する中で、職員のやる気を引き出し、前向きに取り組む中での失敗はとがめないとの姿勢でやる気を育てる組織風土を形成し、健康管理にも十分努めながら、個々の能力を最大限に発揮できる人材の育成に取り組んでいるところでございます
最後、８点目ですけれども、これは市長にお尋ねしますが、自己申告制度、これはさきの議会でも相原眞知子議員に対して、市長になってからは自己申告制度を取り入れているということです。しかしこれは、申告はしたけれども何か反応がない、無視をされていると、このように思っている職員もおるようです。
その後、平成13年度には、自己申告制度を活用した職員面談や希望降任制度の創設、意欲ある職員の発掘、登用のため、主査試験を実施いたしました。また、ジョブローテーション制度や人事評価制度による人材育成とあわせ、これらの成果を任用及び給与等へ反映させる制度を導入するなど、市民に求められる市職員の育成に努めてまいりました。
収入役の廃止を初め、助役の外部登用、新規職員の不採用、産業創出課の創設、自己申告制度の採用、人事について市長みずからの各課長ヒアリング、前例踏襲主義からの脱却、予算説明査定の改革などを行ってきたところでもございます。
特に、毎週の三役・部長・次長会や月１回の部課長会、課長補佐会などによりまして、横の連絡を密にし、同じ認識のもとに行政に取り組むことや、関係課が集まって協議する政策調整会議を設け、スピード感のある行政を目指す一方、職員の自己申告制度を創設することによりまして、職員の意識改革を進めているところでございます。 ところで、集中改革プラン等により、定数の減など地方公務員の環境もますます厳しくなっております。
この方針のもと、松山市人材育成基本方針を策定し、職員一人一人が行政のプロとしての自覚や責任を持ち、市民感覚を持って職務遂行ができるよう人材育成に取り組んでおりまして、能力、成果主義的な人事考課や、従来の自己申告制度に加え、自信のある能力や経験、実現したい企画案などを示し、自分の能力や適性に見合った分野での登用を売り込めるジョブ・リクエスト制度を導入したのもその一環でございます。
自己申告制度、昇格試験など、すべては地域住民のためを思えば、まず組織内部から見直すことだと考えます。特に、昇格資格試験制度については、国の法律、市の条例も、時代の変化に合わせて変わっています。試験制度の導入は、職員が知識を身につけることができ、市民へのサービス向上にもつながると考えます。
次に、人事評価や昇進制度につきましては、職員の勤務意欲の向上につながる非常に重要なことでございますので、所属長からの勤務評定やヒアリングによって、職員一人一人の具体的な職務遂行能力や適性の把握に努めるとともに、本人の希望や意欲をでき得る限り反映すべく、自己申告制度を有効に活用し公平に行っているところでございます。
これに対し当局から、職員の人事異動に際しては、個人個人の勤務したい職場を申告する、いわゆる自己申告制度を設けており、それらも十分考慮の上、適切に対処したいとの回答が示された次第であります。